公立保育園の民営化について

１．民営化する目的とは
２．民営化による経済効果は
３．民営化によるコスト増が１８億円と聞いたが
４．民営化の方法は
５．社会福祉法人とは
６．民営化によって保育料は高くなるか
７．高津西、大和田西、村上南保育園を選定した理由は
８．民営化する保育園の順番をどう決めたか
９．今回の３園以外にも民営化の計画があるのか
１０．子育て支援センター事業の拡大・充実を具体的に
１１．就学前児童数が多い地域の拠点園構想は
１２．民営化により他の公立保育園を希望できないか
１３．公立から民間へ３か月で引継ぎができるのか
１４．民営化で保育の質が低下しないか
１５．民営化後の保育園の評価方法は
１６．受諾法人選考委員会に父母として参加できないか
１７．選考過程や採点基準、評価項目を公表できないか

１.民営化する目的とは

現在, 市内には約１万２千人の就学前児童がおり，そのうち幼稚園や保育園などいずれにも通っていない在宅児童は約半数の６千人います。核家族化や地域の連帯感の希薄化の進行によって，こうした在宅で子育てをする家庭は孤立しがちで子育てにかかわる不安や悩み，焦燥感を相談する場所や相手もなく，不満やストレスが高じて育児困難や虐待に陥る例も少なくありません。親子が気軽に集えて交流ができ，子育ての悩みや不安を相談できる機会や場所があれば，解決出来る問題は多いはずです。
そこで，市内を７地域に分け拠点となる保育園をそれぞれ指定し，指定された保育園を子育て支援の中核施設として機能させるため，それ以外の公立保育園を民営化し，そこから発生する人員を中核施設となる保育園に配置し，在宅親子の支援体制の整備を図り，保育サービス全体の活性化を推進するためです。
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２．民営化による経済効果は

　平成１７年度決算額の数字を基に諸条件を加味し，推計しますと，移管後６年目（平成２４年度）まではコスト増となり，その総額は約１０億円となります。
また移管後７年目（平成２５年度）からはコスト削減効果が現れ，移管後１０年目（平成２８年度）で移管によるコスト増分の約１０億円が相殺されます。
移管後１１年目（平成２９年度）からは毎年２億４千万円づつコスト削減効果が図れると推計しています。
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３．民営化によるコスト増が１８億円と聞いたが

　平成１８年度の早い時期に，未定稿という条件を付して，一人の議員に出した資料であり，それが，公表されたものです。
その時点では，諸条件を全て加味しておらず，７年目までは経費が増加し，１８億円になると試算したものです。
　その後，諸条件を整備し，試算した結果，民営化によるコスト増は，６年目までで，約１０億円となります。
加えて，移管後７年目（平成２５年度）からは，保育士の退職等によりコスト削減効果が現れ，移管後１０年目（平成２８年度）で移管によるコスト増分の約１０億円が相殺されます。移管後１１年目（平成２９年度）からは毎年２億４千万円づつコスト削減効果が図れると推計しています。
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４.民営化の方法は

公立保育園の管理・運営を社会福祉法人( 既設・新設問わず) に移管し, 社会福祉法人が管理・運営を行っていくやり方で, 移管方式という方法で行います。
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５.社会福祉法人とは

社会福祉法第22条に規定された社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人であり, 福祉サ−ビスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図ることを義務づけられています。市町村と同様に営利を目的としない公共性を持ち公益事業を営んでいます。
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６.民営化によって保育料は高くなるか

公立保育園も民間保育園も保育料はまったく変わりません, 今までと同様に保護者の税額に応じて, 年齢別に負担していただきます。
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７.高津西・大和田西・村上南保育園を選定した理由は

高津・緑が丘地区については，高津南と高津西の２園あり, 高津南については既に子育て支援センタ−事業を実施しているため拠点園として指定し，高津西を民営化することにしました。
大和田地区については，大和田西とゆりのき台の２園あり，ゆりのき台保育園は公立のモデル保育園として位置付けているため拠点園として指定，大和田西を民営化することにしました。
村上地区については，村上北と村上南の２園あり, 村上北については子育て支援センター事業実施園として位置づけしており，村上南を民営化することにしました。
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８.民営化する保育園の順番をどう決めたか

保育ニ−ズ( 出生率が高く就学前児童数の多い地域) の高い地域から民営化し地域子育て支援センタ−事業を強化するため, 就学前児童数の多い地区から順次行うこととしました。
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９.今回の３園以外にも民営化の計画があるのか

現時点ではこの３園以外に政策決定された計画はありませんが, 今後, 八千代台地区にある八千代台・八千代台南・八千代台西保育園の３園については，入所率や建物の老朽化対応を含め，統廃合を実施するとともに民営化を検討する必要があると考えます。
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１０.子育て支援センター事業の拡大・充実を具体的に

今回の民営化により生じる公立保育園の余剰職員数（保育士）は３年間で３９名おり，この人的資源を退職補充要員として１８名，子育て支援センター事業を担当する職員として２１名，充てる計画です。従って各中核施設となる保育園には２〜４名の職員を配置することになります。
事業計画としては，従来から実施している支援事業（子育て相談，園庭開放，子育て情報の提供等）と併せて母子保健課と連携し妊娠から出産，出産から子育てと一貫して支援していく体制を整備します。

（具体的な事業例）
１．妊娠期の教室を開設し，友達づくりや先輩ママとの交流や保育体験を実施。
２．乳幼児期後半の教室を開催しこの時期に必要な子育て情報を提供し，
　　見通しをもった子育てができるよう支援する。
３．発達段階にあわせた子育て講座の実施。
４．育児不安が強く養育支援が必要な家庭へ，保育園に来てもらうのではなく，
　　家庭訪問等により個別支援を実施。
５．各地域の公共施設等を利用した出前保育の実施。
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１１. 就学前児童数が多い地域の拠点園構想は

就学前児童数が多い地域には担当職員を多く配置するとともに民間保育園とも密接な連携を図ることにより, 住民ニ−ズに応じた多様な事業展開をしていく計画です。
また，勝田台地区については，子ども支援センターすてっぷ21勝田台がこの役割を担うことで，より一層多様化する要望に対応していきます。
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１２.民営化により他の公立保育園を希望できないか

現在保育園に通われている在園児が，公立保育園で継続した保育を希望する場合には, 他の公立保育園へ優先して転園できるよう最大限配慮します。
また，移管後であっても保育方針があわないなどの理由での転園についても最大限配慮します。
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１３. 公立から民間へ３か月で引継ぎできるのか

受諾法人決定後，速やかに書類等の引継ぎを実施するとともに，法人・父母会・市の３者による懇談会を設け，移管後の法人の保育方針や運営方法について，父母の要望や意見をお聞きしていく予定です。その後，原則として１月から３月までの３か月間，受諾法人の職員と公立保育園の職員で合同保育を実施します。
合同保育が始まる前に，保育方針や運営体制について市と受諾法人と保護者の３者の話し合いの場を設定します。また，４月以降も子どもや保護者の状況に応じて臨機応変に対応します。
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１４. 民営化で保育の質が低下しないか

市では公立保育園との格差を是正するため, 民間保育園に対し市独自の補助制度 (民間保育園運営費補助) を行っており，基本的には公立・民間どこの保育園に預けても同じ質の保育が受けられます。
これらを保障するために, 保育内容や保育サ−ビスを示した保育ガイドラインや父母会の提言等を取り入れた民営化ガイドラインあるいは受諾法人募集要領に沿って運営することを義務づけ, 民営化によって保育の質が低下しないよう指導していきます。
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１５. 民営化後の保育園の評価方法は

民営化後の保育の質や保育サ−ビスの状況を定期的に確認し, 市全体の保育の質の向上を図るため, 学識経験者や保育園関係者,保護者代表や地域子育て支援グル−プ等を構成員とした協議体を設置し，定期的に評価を行い公表していく予定です。
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１６. 受諾法人選考委員会に父母として参加できないか

受諾法人選考委員会の構成員は定員８名のところ，現在は７名となっておりますが，保育園の利用者や民間保育園の運営者は含まれておりません。これは保育園に直接係わる利害関係者が参加しないことで，利用者や運営者それぞれの立場によらず公平かつ公正に判断いただけるという考えに沿ったものですが，今後は，父母会の要望があれば協議していきたいと考えています。
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１７．選考過程や採点基準，評価項目を公表できないか

今回の民営化は３か年に３園を移管するため，今回使用する採点基準や評価項目等について３カ所の移管全てが終了するまでは公表できません。
終了後は全て情報開示する予定です。
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